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３６時間外協定
損賠訴訟：九電工自殺、８０００万円で和解 福岡高裁「労働管理に原因」認め
自殺した電気設備工事大手「九電工」（福岡市）元社員（当時３０歳）の妻（３４）らが、長時間労働などによるうつ病が自殺の原因として、同社に約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。同社が遺族側に約８０００万円の解決金を支払う実質原告勝訴の内容。原告側が会見し明らかにした。
原告側によると、和解内容は（１）自殺が同社の労働時間管理などに起因すると認める（２）再発防止に最大限努力する――など。
訴状などによると、元社員は福岡支店で空調・衛生施設工事などの現場監督をしていたが０４年９月、飛び降り自殺した。労働基準監督署は自殺を業務災害と認めていた。
昨年１２月の１審・福岡地裁判決は、１カ月間の時間外勤務が、自殺前の０４年１月以降、労使協定を大幅に上回る約１５０時間と認定。九電工の不法行為を認め、約６９００万円の損害賠償などを命じた。九電工側が控訴していた。
九電工は「ご遺族のためにも裁判を早期に解決すべきだと判断した。今後、同種事件の再発防止に向け取り組む」とコメントした。【岸達也】
[毎日新聞社 2010年8月10日(火)]
