３６協定の書き方 様式 ダウンロード可能
★３６時間外協定 様式（クリックするとダウンロードされます）
３６時間外協定の届出本数は、２０００本を超えて
日本１位です。
３６協定とは？
労働基準法は１日及び１週の労働時間、休日日数を定めていますが、同法第３６条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「３６協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働、法定休日における休日労働を認めています。
第一のチェックポイントは、「時間外労働をさせる場合の限度時間」についてです。
限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。
それに対応する形で、３６協定には、通常、「１日」、「１ヶ月」、「１年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。
労働基準監督官は、タイムカード等の労働時間管理に用いる帳票を確認して、法定時間外・法定休日労働が、３６協定における限度時間に収まっているかどうかを確認します。
労働基準監督官は３６協定のどこを見るの？
最も見られるポイントは、「時間外労働をさせる場合の限度時間」についてです。
限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。
それに対応する形で、３６協定には、通常、「１日」、「１ヶ月」、「１年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。
労働基準監督官は、タイムカード等の労働時間管理に用いる帳票を確認して、法定時間外・法定休日労働が、３６協定における限度時間に収まっているかどうかを確認します。
