是正勧告を受けるのだろうか?
労働基準監督署に関するこんなケースがあったら、是非ご相談下さい。
是正勧告? 労働基準監督署が来社へ さあどうする???
事例①突然、手帳を持った労働基準監督署の人がやってきた。タイムカードを出せと言う。パソコンの操作記録を見せろと言う。労働基準法の違反だと言う。是正勧告を受けるのだろうか?
事例②労働基準監督署がタイムカードをチェックし、サービス残業があるので、過去に遡って払えと言う。労働基準法の違反だと言う。是正勧告を受けるのだろうか? タイムカードの記録といわれても、単に社内に残っていた場合もあるわけだし、なぜ時間外手当を払えと是正勧告を受けなければならないのか?
事例③労働基準監督署が会社の組織図をチェックし、管理監督者に該当しないから、時間外手当を過去に遡って払えと言う。労働基準法の違反だと言う。是正勧告を受けるのだろうか? 労働基準監督署から「名ばかり管理職」だと言われても、会社としては管理職手当を払ってきたわけだし、なぜ時間外手当を払えと是正勧告を受けなければならないのか?
事例④労働基準監督署から就業規則の届け出を求められた。労働基準法の違反だと言う。是正勧告を受けるのだろうか? 就業規則が必要なことはわかっているが、古いものしかない。急に労働基準監督署に提出せよと勧告されても困るが、どうしようか?
事例⑤労働基準監督署が「36時間外協定を未提出のまま長時間残業をさせたのは労働基準法の違反だ。労働者が過労で倒れたのは会社のせいであり、労災だ」と言ってきた。是正勧告を受けるのだろうか? 過重労働で従業員が倒れると、会社はどんな責任を労働基準監督署から追及されるのか?
労働基準監督署はココを見る!是正勧告を受けやすい違反ポイント
労働基準監督署は、労働基準法などの法律が守られているかどうか、定期的に調査しています。このサイトでは、労働基準監督署の調査のポイントと、是正勧告を受けないようにするには、どうしたら良いのかまとめました。
以下が労働基準監督署の調査事項です。特にサービス残業の撲滅に向けた是正勧告に力が入っています。
36協定があるか?
36協定(時間外、休日労働協定)の届出を労働基準監督署にせずに残業させていると労働基準法違反となり、是正勧告で指摘されます。
残業単価の計算が適正か?
残業単価の計算から除外できる手当は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、賞与だけです。労働基準法により、これ以外の手当は除外できません。労働基準監督署は電卓を叩いてチェックし、違反を見つけしだい是正勧告を出してくるでしょう。(サービス残業の撲滅)
残業時間と残業手当の金額が合っているか?
労働基準監督署は、タイムカードの勤務時間と残業手当の計算にズレがないかチェックし、違反があれば是正勧告を出します。(サービス残業の撲滅)
残業手当に上限を設けていないか?
実際に上限額(上限時間)以上の残業をさせていないのであれば問題ありません。でも、上限時間を超えて残業をさせているのに、上限額以上を支払わないのは労働基準法違反になり、是正勧告の対象となります。この定額の時間外手当は、労働基準監督署がマークしています。(サービス残業の撲滅)
管理監督者の取扱いは間違いないか?
労働基準法で認められている管理監督者とは、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされています。労働基準監督署は会社の組織図までチェックします。違法性ありと判定された場合には、是正勧告が出されます。(サービス残業の撲滅)
就業規則があるか?
パートタイマー等も含めて従業員が10人以上の場合、労働基準法により就業規則を作成することが義務付けられています。もちろん労働基準監督署への届出が必要です。就業規則が未整備だったり届出を怠っている場合は、是正勧告の対象です。是正勧告を受ける前に、就業規則を整備しておきましょう。
就業規則が変更されているか?
労働基準監督署は、就業規則が法改正に対応できているか調べます。法改正があったときは、それに合わせて就業規則を変更しないといけません。変更した場合も届出が必要です。違反が認められた場合は、是正勧告が出され、改善を求められます。
定期健康診断を受けているか?
会社には、社員への定期的な健康診断が義務付けられています。健康診断を実施していない場合にも、是正勧告が行われます。
最低賃金法を守っているか?
労働基準監督署は、最も賃金の低い者を選び出して、最低賃金法の遵守をチェックします。そこで違反の事実が発覚した際には、是正勧告が行われます。