立ち読みコーナー『監督官がやってくる！』
＜第2章＞労働基準監督署の調査から措置の流れ
割増賃金の正しい計算方法
時間外手当の支払い方～基礎賃金から除外して良い手当とは
割増賃金とは？
労働基準法では、１週４０時間、１日８時間（休憩時間を除く）を超え、または週１日の法定休日に働かせる場合は、３６協定を締結し、労基署へ届け出ること、そして割増賃金を支払うことが定められています。
法定労働時間を超えた労働には２割５分以上の割増賃金、法定休日の労働には３割５分以上の割増賃金が必要です。
さらに、午後１０時から午前５時までの労働（深夜労働）には２割５分以上の割増賃金が必要になります（時間外労働、または休日労働に深夜労働が重なった場合の割増賃金は、それぞれ５割以上、６割以上の割増）。
除外されている手当とは？
通常の労働時間の賃金の中には、家族手当、通勤手当のように、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支払われる賃金があります。これらをすべて、割増賃金の基礎にしてしまうと、家族の人数、通勤距離等個人的事情に基づく手当の違いによって、それぞれに差が出てしまうことになります。
このことから、労働基準法施行規則２１条では、割増賃金の時間単価を計算するときの基礎賃金から、除外することができる手当について規定されています。
「法第３７条第４項の規定によって、家族手当及び通勤手当の他、次に掲げる賃金は、同条第１項及び第３項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
これらは単なる例示ではなく、限定的に列挙されたものですから、これらに該当しない賃金は、全て割増賃金の基礎賃金としなければなりません。
また、上記の手当が支払われていた場合であっても、実際にこれらの手当を除外するにあたっては、単に名称によるものでなく、その実質によって取り扱うべきものとされています。
